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【最大7割補助!】在職中でも使える教育訓練給付金でスキルアップしよう。

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 毎月、強制的に給料から引かれる雇用保険料…退職しない限り自分には無関係だ…なんて思っている方も多いのではないでしょうか。実は在職中でも使える雇用保険制度があるんです!知らず知らずのうちに損しているかもしれませんよ。

雇用保険制度の概要

 雇用保険制度のうち、被保険者(労働者)が直接支給を受けるものとして以下の4種類があります。

  • 求職者給付 :失業中の手当て。(=失業しないと貰えない。
  • 就職促進給付:再就職時の手当て。(=一度失業していないと貰えない
  • 雇用継続給付:育児・介護等での給与補填(=休職などしていないと貰えない
  • 教育訓練給付:キャリア形成のための補助(=在職中でもOK!!

 おそらく多くの方が雇用保険制度=求職者給付だと思っているのではないでしょうか?あるいは少し詳しい方だと、求職中に通える職業訓練校のことを知っている方もいるでしょう。でもそれらは雇用保険制度の一部(以下画像の赤で囲んだ部分)なんです。

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  実は雇用保険制度には在職中でも補助が受けられる制度があるんです。それが黄色で囲んでいる教育訓練給付金です。

教育訓練給付金制度とは?

制度の概要

 教育訓練給付制度とは、雇用保険に加入している人が、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練講座を受講したときに、その費用の一部を補助してくれる制度です。退職した人だけでなく、在職中の方にも適用されます。

 この教育訓練給付制度は、「一般教育訓練給付金」と「専門実践教育訓練金」の2種類に分かれています。それぞれで対象となる講座や支給額が異なります。

一般教育訓練給付金

一般教育訓練給付金の支給要件

 支給要件は以下のとおりです。

次の1または2に該当し、厚生労働大臣が指定する一般教育訓練講座を修了した方となります。


1 雇用保険の被保険者(※)(在職者)
 一般教育訓練の受講開始日に雇用保険の被保険者である方のうち、支給要件期間が3年(初めて教育訓練給付金を受給する場合は1年)以上ある方
2 雇用保険の被保険者であった方(離職者)
受講開始日に被保険者でない方のうち、被保険者資格を喪失した日以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ支給要件期間が3年(初めて教育訓練給付金を受給する場合は1年)以上ある方

  まだ一度も給付金を受けたことのない方は、1年以上在職していれば受給できるということです!要件としてはかなり緩いですね。また1度受けたとしても、前回の受給から3年以上経っていれば再度受給ができます。

一般教育訓練給付金の補助の具体的な金額は?

 ではいくら貰えるかというと、一般教育訓練給付金の方はあまり多くはありません。以下のとおりです。

教育訓練施設に対して支払った教育訓練経費の20%に相当する額が支給されます。ただし、支給額の上限は10万円とし、教育訓練経費が20,005円(税込)を超えない場合は支給されません。

 割合としては20%で、最大で50万の費用がかかった場合に10万まで貰えるということですね。それでも2割だけでも知らないと損ですよね。それに金額が少ない代わりに対象となる講座はかなり多いですよ。

一般教育訓練給付金の対象講座

 情報系の資格や士業(税理士、社労士、弁理士…)や、FP、TOEICなどなど、宅建などの資格取得のための講座が対象となっており、LECやTAC、ユーキャンなどの講座も対象です。

対象となる講座の調べ方は?

以下のリンクより簡単に調べられます。
 講座を探したい[検索システム]

専門実践教育訓練金

 続いて専門実践教育訓練金ですが、こちらはかなり凄いです。使い方によってはかなりコストを抑えて資格取得をすることも可能ですよ。ちなみに専門実践教育訓練金は2014年10月に一般教育訓給付金に続いて創設された制度です。

専門実践教育訓練金の支給要件

 まず支給要件は以下のとおりとなっています。基本的には一般教育訓練給付金と似ていますが、初めて受給するときに必要な在職期間が1年ではなく2年となっている点が違いますね。

次の1または2に該当し、厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練講座を修了する見込みで受講している方となります。


1 雇用保険の被保険者(※)(在職者)
 専門実践教育訓練の受講開始日に雇用保険の被保険者である方のうち、支給要件期間が3年(初めて教育訓練給付金を受給する場合は2年)以上ある方
2 雇用保険の被保険者であった方(離職者)
受講開始日に被保険者でない方のうち、被保険者資格を喪失した日以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ支給要件期間が3年(初めて教育訓練給付金を受給する場合は2年)以上ある方

専門実践教育訓練金の補助の具体的な金額は?

補助の金額はかかったお金の50%(年間上限40万円)となります。
また、専門実践教育訓練の修了後1年以内に、目標として設定した資格を取得等し、就職している場合は、追加で20%の金額が支給されます。

従って最大で70%(年間上限56万円)の補助を受けられるのです。

これ、まじですごくね…

対象となる講座の調べ方は?

一般教育訓練給付金と同じく、以下のリンクより簡単に調べられます。
 講座を探したい[検索システム]

僕がすごいと思ったのが、実際に資格取得・就職に直結するような講座がたくさんあるということ。例えば法科大学院や会計大学院などの専門職大学院も対象だし、看護専門学校などの専門学校も対象になっています。他にもMBAまであります。夜間コースなどもありますので、仕事をしながら受講することもできます。

やっぱりまじですげえ…

具体的に活用例を考えてみた(中卒アルバイターが看護専門学校に行く場合)

 例えば中学を卒業して月給20万円のアルバイトを2年続け、看護師の専門学校に行こうと思った場合、この専門実践教育訓練金を受けられますので、年間100万円程度、2年間で200万円程度かかるうちの半分の金額で済むことになります。

 更にこのケースでは「教育訓練支援給付金」が支給されます(※平成34年3月31日までの時限措置)。これは初めて専門実践教育訓練(通信制、夜間制を除く)を受講する方のうち、受講開始時に45歳未満、かつ訓練期間中失業状態にある場合など一定の条件を満たす場合に貰える給付金で、失業手当の基本手当の8割を訓練期間中貰えるものです。

 月給20万の場合、失業手当は約13万、その8割なので10万円ちょい貰えることになります。

 中学を卒業してそのまま専門学校に行く場合と比べると、専門学校の学費も半額で済むうえに、通いながら毎月10万円ほど貰えることになるわけです。

え、合ってますよね…??不安になるほど凄いなこれ…

2018年1月に拡充されている!変更内容は?

 ちなみにこの教育訓練旧制度は2018年1月に大幅に拡充されています。変更点は以下の4点です。

  • 専門実践教育訓練金給付金の年間支給率10%上乗せ(40%→50%)
  • 専門実践教育訓練金給付金の年間上限額アップ(32万円→40万円)
  • 専門実践教育訓練金支給対象者の要件緩和(2回目の必要期間が10年→3年)
  • 教育訓練支援給付金の支給率アップ(50%→80%)

  参考:http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000177962.pdf

おわりに

 この教育訓練給付金制度があれば、現職に関係のある資格取得などだけでなく、大幅なキャリア変更も検討できると思いました。

 例えば社会人が弁護士資格を取得したいと思ったとき、やはり仕事は辞めざるを得ないと思いますが、この制度を活用することで法科大学院の学費も相当に抑えられますし、そのうえ、教育訓練支援給付金により仕事をしなくても生活できる程度のお金をもらえるというのは、正直驚きました。

 僕も将来、十分なゆとりが出来たら何か資格でもとって地方でのんびり仕事がしたいなあー、、なんて漠然と思っていたので、その時にはこの制度を存分に活用したいと思いました。